依存防止対策について

依存防止対策の考え方

カジノ行為への依存を防止するため、①ゲーミングに触れる機会の限定、 ②誘客時の規制、 ③厳格な入場規制、 ④カジノ施設内での規制、 ⑤相談・治療につなげる取組まで、重層的／多段階的な取組を制度的に整備することが必要。

(A):公共政策として制度を整備するもの、(B):カジノ事業者が取組むべき責任として確立するもの、(C)：(A)と(B)の両方の取組が求められるものの適切な組合せを考慮する必要がある。

国及び地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、実施する責務を有する。

基本方針、実施方針に基づき、区域整備計画、実施協定において、都道府県等・立地市町村等及びIR事業者が実施するカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除のために必要な施策及び措置を規定
認定区域整備計画の数の上限は３とする
IR事業者に対し、区域整備計画及び実施協定に従ったIR事業の実施、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国及び都道府県等が実施する施策への協力を義務付け
国土交通大臣は、関係行政機関の長と協議の上認定区域整備計画の実施状況を評価。認定都道府県等及びIR事業者に対し、　当該評価結果を認定区域整備計画に係る業務運営の改善に反映することを義務付け

カジノ事業者に対して、依存防止規程に従って、以下の依存防止措置を講じることを義務付け
- 本人・家族申告による利用制限、依存防止の観点から施設を利用させることが不適切であると認められる者の利用制限
- 相談窓口の設置等
- 依存防止措置に関する内部管理体制の整備（従業者の教育訓練、統括管理者・監査する者の選任、自己評価の実施等）
※　依存防止規程については、免許申請時にカジノ管理委員会が審査（変更は認可が必要）
日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する28日間で10回に制限
日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県等入場料として、それぞれ３千円/回（24時間単位）を賦課
その他
- カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積を規制（特定複合観光施設の床面積の合計の３％）
- カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等の規制
- 日本人等に対する貸付業務の規制
- 広告及び勧誘の規制
- カジノ行為関連景品類の規制

国庫納付金及び認定都道府県等納付金の相当額を充当する経費の一つとして、上記の国及び地方公共団体の責務を達成するための施策等に必要な経費を規定。

　毎年５月１４日から５月２０日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間です。

令和2年度啓発週間ポスター